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コロナ禍の現在、特に事務所や店舗を所有している大家さんは借主から家賃減額交渉を受けている方がいるかもしれません。政府や自治体の支援策が充実してきているとはいえ、固定費である家賃の重みに耐えられないテナントは少なくないと思います。

一方で大家さんも銀行へのローン返済で借主の要請に応えるだけの余裕がないという方もいるでしょう。
こんな時代だからこそ、定期借家契約が使えるのです。
今回は借主から家賃減額要請があった場合に定期借家契約でどう対応していくのかについて解説しました。